産業医

産業医とは

事業所において労働者が健康で快適な作業環境のもとで仕事を行えるよう、専門的な立場から指導・助言を行う医師です。
労働安全衛生法により、従業員が50人以上の事業所には法令により産業医の選任が義務付けられています。
当院には男性・女性いずれの産業医も在籍しており、内科・精神科の専門医のみならず、産業衛生の専門医も活動しております。

参考産業医の選出を義務付ける法令

労働安全衛生法第13条(産業医等)

事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。

労働安全衛生法施行令第5条(産業医を選任すべき事業場)

法(労働安全衛生法)第13条第1項の政令で定める規模の事業場は、常時50人以上の労働者を使用する事業場とする。

産業保健チームによる支援

産業医と保健師、渉外担当がチームを組み、企業様が抱える「健康管理・安全配慮義務」に関する課題解決をサポートいたします。

万全のチーム体制で貴社の産業保健活動をサポート

  • 産業医

    • 健康診断の事後措置
    • メンタルヘルスケアに関する助言・指導
    • 長時間労働者に対する面接指導
    • 職場復帰の支援(休職復職面談など)
  • 保健師

    • 健康診断の結果に基づく保健指導
    • 健康診断結果の分析
    • 貴社傾向の報告と疾病予防に向けたご提案
    • 衛生委員会への参加
  • 渉外担当

    • 年間スケジュールの立案
    • 健康診断、ストレスチェックのご相談
    • 衛生委員会の審議事項についての企画
    • 労働衛生に関する最新情報のご提供

産業医の契約先

業種 拠点・社数 従業員
金融コールセンター運営関係 5拠点 約60〜350名
アパレル関係 7社 約100〜200名
IT関係(システム開発) 9社 約70〜150名
IT関係(ゲーム関連) 5社 約60〜600名
IT関係(コンサルティング) 2社 約50名〜150名
SNS関連 1社 約800名
アミューズメント施設関連 1社 約140名
イベント企画関連 1社 約60名
海外運輸関係 1社 約70名
化学薬品関連 1社 約90名
家具輸入販売関係 2社 約70〜90名
ガス保安関係 1社 約50名
金融関係 2社 約70〜150名
研究開発 1社 160名
マーケティング関係 2社 約100〜150名
保険関係 2社 約50〜100名
大使館 1拠点 約300名
公共機関 3拠点 約30〜60名
特許業務法人 1社 約50名
高速道路事業関係 2拠点 約500名
旅行関係 1社 約300名
住宅管理サービス 1社 約50名
ビルメンテナンス関係 1社 約50名
不動産関係 1社 約70名
ホテル関係 1社 約50名
土木工事関係 1社 約50名
健康食品販売関係 1社 約80名
輸入業関係 1社 約50名
メディア関係 11社 約60〜150名
電気部品関係 1社 約70名
運輸業関係 1社 約50名